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経済政策の基礎を知ろう。 日銀を知れば経済が分かる。「平凡社新書」 池上彰

概要

買いオペ、売りオペ、コール市場量的緩和政策やゼロ金利などといった経済用語を理解できていますか。いずれも日本銀行が経済を安定化させるために用いる政策で経済政策の基本事項です。本書ではこうした経済政策を池上さんらしく非常に分かりやすく説明されているので、経済、時事ニュースに苦手意識のある人にもおすすめ。

 

要約、その他雑記

 

本書では日本銀行の役割として銀行の銀行、政府の銀行などを紹介しているがここでは銀行の銀行という役割に焦点を当ててみる。

 

各金融機関は日本銀行当座預金を保持している。

理由としては

①安心できるところにお金を預け必要な時に引き出せるようにするため

準備預金制度(銀行が預金者からの預金引き出しに応じられなくならないように準備しておくお金)のため

③金融機関同士のお金の貸し借りに使用するため

などが挙げられる。

 

この③の金融市場同士の金銭のやり取りが行われる場所を「コール市場」と呼び、日本銀行はこの市場金利をコントロールすることで景気の誘導を行っている。

 

まず前提として金融機関同士が金銭を貸し借りする際にお金が余っている機関のほうがが多ければ金利は下がり(需要がそうでない場合と比べ相対的に下がるから)、逆にお金が必要な機関のほうが多ければ金利は上がる(必要とする人が多いから金利を上げても借りる)。

さらに、日銀が景気の低迷を回復したい時は一般的に金利を下げる努力をする。なぜならば、そうすることにより企業が金融機関からお金を借りることが比較的容易になり、企業は積極的投資や雇用を行い事業を拡大、景気の回復が進むと考えるからである。

 

そこで日銀が景気を回復させたい時にこのコール市場に資金を投入し金利を下げようとする。

その際に行われる政策が「買いオペレーション」である。

これは日本銀行が各銀行が保有している国債を買い上げる行為でそうすることにより各銀行が日本銀行に持つ当座預金にお金が振り込まれ、コール市場で現金を余らせる銀行が増える、その結果金利が下がるというものである。

 

今回の紹介はここまでとしますが、この他にも、リーマンショックにおける日銀の対応やプラザ合意が世界経済に与えた影響、さらには日本のゼロ金利量的緩和政策についても非常に分かりやすく説明されているのでおすすめです。

 

供給過剰社会での理想のマーケティング戦略とは。マーケティングを学ぶ 「ちくま新書」 石井淳蔵

概要

現代は供給過剰社会であると筆者は言う。そこではあらゆるものの品質が向上、均質化するため製品技術がそのまま競争優位にはならない。
そして、このような社会ではひたすらに高品質の商品を作っても売り上げが伸びるとはかぎらない。そのような時代のマーケティング戦略のカギとして筆者は顧客とのコミュニケーションを挙げる。具体例豊富で非常に体系立てられた内容となっているのでマーケティングへの導入としておすすめ。


要約、その他雑記

現在は製品の品質が顧客が利用できるレベルをはるかに上回っているという。
家電製品や携帯電話を手にとって見ればわかるが、そこには必要異常に機能が詰め込められすぎているようにも思える

このような社会では、ひたすらと製品品質を追い求める方法では顧客からの支持を集められない。なぜなら、顧客にとって目新しい商品は以前よりも減少しているのと同時に、多くの企業が同レベルの優れた製品技術を持つことで製品技術が競争優位にならなくなっているからである。

では、このような社会ではどのようなマーケティング戦略が有効なのか。

筆者はそれは顧客とのコミュニケーションを通した製品開発、つまり、生活者思考であり、企業は常に「誰が使うか」、「何が欲しいか」を考慮する必要があると言う。

本書では具体的にSTPというマーケティング戦略を用いて顧客視点の観点から商品開発を進め成功した、新潟県の青よし製作所、アート引越しセンター、スカンジナヴィア航空、パナソニックのコンピュータ部門などを紹介している。

いずれの企業も市場を細分化しターゲットを絞り、正しいポジショニングを取ることで成功し、その際 ターゲットが何を求めているのかを常に意識していた

#顧客とのコミュニケーションを育む場は企業によって異なる。例えば電気や車、食料品メーカーなどでは店頭、チャネル(販売店)が挙げられる。


以下は余談だが、チャネルの多様化が日本の家電メーカー衰退に拍車をかけているかもしれない。
というのも、ひと昔前ならば、ある家電メーカーの商品を購入したければそのメーカー独自のチャネルに行けば手に入れることができた。そこには、他社商品と比べるという概念が今よりは薄かったかもしれない。

しかし、ヨドバシカメラビッグカメラなど家電量販店の登場、さらには、アマゾンなどインターネット通販業界が台頭することによって、メーカーは嫌でも他メーカーとの比較を受けるようになった。
そこで顧客に購入してもらうためには、徹底的な価格競争力や定期的な新製品の開発、広い製品ラインアップが不可欠になる。その結果、激しい価格競争に巻き込まれ企業力は消耗している。
価格で流れてくる顧客は価格でどこかへ行ってしまう可能性が高く、安定した買い手にはなりにくい。真に安定した買い手とするためには価格以外のところでも顧客からの信頼を得ることが不可欠であり、やはりその時に必要なのは消費者視点の商品開発となる。
#なかでも最も影響力があるのはアマゾンであり圧倒的な品揃えと低価格設定により市場を圧巻している。家電量販店で商品を見定め、アマゾンなど通販サイトで購入するといったことが普通に起こっており、そこでは家電量販店はただの「ショールームとなってしまっている。
しかし、家電量販店もただ黙って見過ごしているわけではない。ヨドバシカメラなどはインターネット通販にも力を入れ、その際、独自の宅配網を持つことでより多様な宅配時間を設定し(これも顧客中心主義と言える)アマゾンなどに対抗している。



今回は一章分のみの紹介としました。
この他にも豊富な成功、失敗例をもとに、この過剰供給社会におけるマーケティング戦略のあり方について述べられているので是非おすすめします。

イスラーム入門として圧倒的におすすめ。 イスラーム文化ーその根底にあるもの 「岩波文庫」 井筒俊彦

 

概要

近年、イスラム国や中東問題などイスラム教関連のニュースをメディアで耳にしない日はない。彼らイスラム教を信じる人々の根底にある文化、価値観とは一体何だろうか。イスラーム研究の権威による代表的入門書。これだけ高度な内容をこれだけ読みやすい文章にできる筆者に脱帽である。

 

 

 要約、その他雑記

 

 国際貿易都市メッカで生まれ、商人であったムハンマド

後に預言者となる彼のこのような生い立ちがムスリムの人々にとって全ての行動規範である「コーラン」にも大きな影響を与えると筆者は言う。

 

具体的には取引の重要性を意識し、相互の信義や絶対に嘘をつかないといったこと、さらには、商売のように絶えず変化する状況に適応するということを重視することであり、「コーラン」にもこのような記述が多くみられる。

 

ところで、イスラームを一つとしてまとめる「コーラン」は神の言葉であるが解釈は人がするものである。当然のことだが解釈にはある程度自由が発生する。それは何も聖典だけでなく、あらゆる書物で起こることだろう。

 

実はこの解釈の自由性こそがイスラムの多様性を生む原因ともなり、同時に危険性でもあると筆者は語る。結局のところ、スンナ派シーア派などという宗派の争いは「コーラン」をどのように解釈するかが生み出すものであり、具体的にそれは「外面への道」か「内面への道」であると言う。

#これだけみてもいまいち分からないと思うので詳しくはぜひ本を読んでみてください。

 

さらに、キリスト教仏教などと比べても特にイスラム教における解釈の自由性は大きな意味を持つ。というのも、ムスリムにとって生活の全てが宗教であり(例えば六信五行など生活のいたるところにイスラームの教えが浸透している)、だからこそ解釈における違いが日々の生活に非常に大きな影響を及ぼすからである。

 #ちなみに、解釈を行うには論理的思考力が不可欠であり、イスラム圏で論理学が発展したのもこのような背景がある。

 

 

 

 

ここでの紹介はここまでに控えるが、他にもイスラム教とキリストの対立をイスラームのその絶対的一神教としての性格から捉える記述や、スンナ派シーア派の宗派の違いがそれを信じる人々の精神性、文化に与える影響など非常に興味深い内容ばかりです。

 非常に密度の濃い本ですが比較的読みやすくイスラームを知る入門書としては圧倒的におすすめです。

 

就活生必読、企業研究を深めよう。 決算書はここだけ読め!キャッシュ・フロー計算書編 「講談社現代新書」前川修満

 

概要

カネが主役となるデフレ時代では企業のカネの流れを読み取ることがより重要になってくる。企業のカネの流れを読み取れるものそれはキャッシュフロー書である。この本では国内有名企業を例に、数点に絞ったキャッシュフロー書の読み方を提示しているため会計初心者にもかなりおすすめ。就活生はキャッシュフロー書やBS、PLなどを読み込んでおくことで企業研究が深まるだろう。

 

要約、その他雑記

まず前提としてインフレとはモノの価値が上がりカネの価値が下がること、デフレとはその逆である。まったく同じモノが100円から150円に上がったらインフレ状態。まったく同じモノの値段が上がっているのでモノの価値が上がっているのが見て取れる。

 

インフレ時においてはモノの価値が上がるのでモノを多く所有するようになる、持っているモノの価値が上がって得をするので事業でできた金はすぐモノに変えるようになる、さらにモノの価値が上がりその人は富を得るという好循環が生まれる。

 

デフレが進む現在においてはこれと同じやり方で富を得ることができるか?

 

答えはもちろんNoである。

 

それはバブル崩壊による多くの企業倒産が証明している。

この時代多くの企業は借入金で資産を集め大きな実物資産を保有していた。これはインフレ時代なら利益を生んだものの一度バブルが崩壊しデフレが進むと会社にとって多量のモノをもつことは高負担になる(デフレではモノの価値が下がるから)

 

したがって、この時代の企業戦略としては借入金を増やしすぎることなく(カネの価値が上がっているので借金は以前より高負担となる)モノも持ちすぎない、さらには、事業活動で手持ちのカネを増やしていくことが求められる。

 

カネの価値が上がるデフレ時代においてはカネが主役となる。したがって、カネを流れを示すキャッシュフロー書を読めるようになることは不可欠なのである。

キャッシュフロー書とは主に営業、投資、財務キャッシュフロー部門からなるが、まず営業、投資部門に着目することが重要である。

#どの分野でもプラスなら入ってくる金額のほうが多いマイナスだと出ていくお金のほうが大きいということになる。

 

営業CFと投資CFを合わせたものがフリーキャッシュフローであり、簡単に言うと会社が自由に使えるカネとなる。営業CFが投資CFよりも大きい状況(会社が稼ぐ金のほうが会社が事業を維持するためにでていく金より大きい)では営業であげた利益を投資に充てて事業を拡大し、さらには残りのカネで借入金返済などを行えるので理想的である。

 

その反対となる場合ももちろんある。例えば一時期の東芝では営業CFよりも投資CFのほうがかなり大きいという状況が続いていた。これは競合他社であるサムスンの動きを見てのことであった。というのも、東芝が強みとする電子デバイス分野においてサムスンが積極投資を発表、それに対抗するためにも強硬的な投資をせざるを得なかったためである。一気にシェアを拡大し競合他社である東芝を振り落とそうとするサムスンに対抗するためにはやむを得なかったともいえる。

その結果、巨額の債務、さらにはM&A問題などが重なり現在厳しい状況に置かれている。

#ちなみに、東芝日本郵政といずれもある意味「お荷物」ともいえる海外企業の大型買収を行った結果、多額の赤字を計上する事態に陥っている。市場を広げる意味で攻めに出たのかもしれないが、やみくもな海外進出は仇となることがみてとれる。

 

 

以上のようにキャッシュフロー書を読み込むだけでも様々な企業戦略が見て取れるのでぜひこの本で少し勉強してみることをお勧めする。

 

集団的自衛権肯定派を知る導入書としておすすめ。 安保論争 「ちくま新書」 細谷雄一

概要

日常世界において、強力な武器を持たなければ害のない人物だと思われ攻撃されることはない、もしくは、強力な武器を持っていれば攻撃するメリットがない人物だとみなされ平和を保てる。あなたはどちらを信じるだろうか。本書では後者の考えを安全保障政策に当てはめて論じたものであり、中国が急激に国力を増大させている今こそアメリカとの結びつきを再び強め、攻撃するのにメリットのない国とすべきだと主張している。

集団的自衛権の行使の是非が注目を集めている現在において、メディアでは反対意見があふれている。議論への理解を深めるためにも賛成側の意見も頭に入れておく必要があるだろう。

 

要約、その他雑記

歴史的に世界のパワーバランスが崩れた時に戦争が起こりやすい。それは、オスマン帝国という強大なパワーの衰退とドイツの急激な成長が重なって生じた第一次世界大戦オーストリア・ハンガリー帝国解体で生じた「力の真空」にナチスドイツの侵略、拡大の結果として起こった第二次世界大戦大日本帝国崩壊というパワーの衰退によって生じた第二次世界大戦後の数々のアジア地域の戦争を見れば明らかである。

現在、中国が圧倒的な経済力、軍事力を武器にアジア環太平洋地域でのパワーを増大させている。そこに日本の国力の低下、アメリカの防衛費削減が重なりアジア地域は大変不安定なものとなっている。このような時こそ、集団的自衛権を認めアメリカとの結びつきを強めることで日本を攻撃しても不利益な国とし(強力なアメリカの軍事力に守られるため)、さらにはアジアでのパワーバランスを安定させる必要がある。

 

また、この本ではベルギー、ウクライナを例にこの問題への議論を深めている。

ベルギーは伝統的に国際法上中立の立場をもつことで平和をつくりだせると考えていた。しかし第一次大戦、二次大戦とドイツはベルギーのこのような立場を考慮することなく侵攻した。戦争時のドイツにとって国際法上の立場などは重要ではなく軍事的戦略の観点から行動していたにすぎないのだ。

この二度にわたるドイツの侵略からベルギーは十分な軍事力がないと国を守れないと学んだ。ただし、ベルギーという小国が持つ軍事力では十分ではないことから、第二次大戦後の1948年にベルギーが中心となりブリュッセル条約で西欧同盟を、1949年には大西洋同盟を結び、これ以後ベルギーは一度の侵略も受けていない。

 

一方、ウクライナは強力な同盟関係に加入せずに苦しんでいる例である。ウクライナは西欧を中心とする軍事同盟NATOに加入することなく、ロシアの干渉に苦しめられている。もしウクライナが強力な軍事同盟に加入していたら、クリミア併合などといった国際法違反といえる行為をロシアが行ったであろうか。

 

グローバル化が進み国際構造が非常に複雑になっている現在、世界各国と密接に連携し軍事的危機を乗り越えていくことが不可欠であり、それは日本の集団的自衛権の行使によって深められる。米、独、東南アジアなど各国の首脳が日本の集団的行使を歓迎しているのもアジア、さらには世界の安定、平和を目指してのことだろう。

 

以上のように、歴史上での実例を交えつつ集団的自衛権について論じた本。その他、日本において集団的自衛権を認めないという解釈に至った経緯なども紹介されており、この問題の基本書としては最適であるのでぜひ一読を。

 

 

物流を制するものが商売を制す? アマゾンと物流戦争 「NHK出版新書」 角井亮一

 

 

概要

強力な物流インフラで物流産業を支配するアマゾンのロジステック戦略、さらには、楽天ヨドバシカメラヤマト運輸アスクル、ウォルマートなどの事例も挙げ、世界の物流産業を取り巻く現状についてまとめた著作。

圧倒的な品揃えと物流網を手に市場を圧巻しているアマゾン。日本企業にとって無視できない存在となっている彼らへの対抗策、さらにはその先進的な企業戦略から日本企業も学ぶべきことがまとめられている。

物流を占めるものが商売を制するともいわれる世においてこの本から学べることは少なくない。

 

 

要約、その他雑記

アマゾンの強さは何といっても圧倒的なロジスティクにITを組み合わせた企業戦略から生まれる。#ロジステックとは簡単に言うと物流運搬システムのようなもの

アマゾンは売り上げが右肩上がりなのにも関わらず利益率はそこまで高くない。というのも、利益分をロジステックの投資(具体的にはITを駆使した在庫管理や、ピッキングの効率化、物流網の充実など)に回すことで低コストを実現、それにより低価格も可能になりより多くの顧客が引き込まれ売り上げ増加、上がった利益で再び投資という好循環を作りだしているからだ。

 

 

一方で、それに対抗する企業が国内では楽天である。

ただし楽天独自の営業体系(アマゾンとは異なり多数の店舗が楽天に出店している)が弱点ともなっている。

①物流品質のばらつき

出店している店により物流品質が変わってしまう。また、異なる店舗で同時に複数購入するとそれぞれ別の配送で到着する。

②規模のメリットが生まれない

この営業体系ゆえそれぞれの店舗が個別に仕入れるため、仕入れ時にアマゾンと比べ規模のメリット(仕入れ値の値下げ)が生まれない。

 

アマゾンの台頭に加え、以上のような理由から楽天は国内市場で苦戦を強いられている。

 

 

一方で、アクスルやヨドバシカメラなどは独自の戦略、自前の配送網を用いネット通販業界で生き残っている。

 

まず、アクスルは当初、商材をオフィス用具に絞っていたが(業績が安定するまではやみくもにターゲットを広げるのではなく絞ることで事業戦略を進めていくマーケティング戦略だったかも)、その際、配達相手がオフィスということもあり再配達などの手間を防ぐことができた。

#実はヤマト運輸など多くの運送業者はこの再配達にとても苦しめられている。携帯アプリで配達時間を予告、さらには、配達時間変更を簡単に行えるようにするなどして事前に再配達を防ぐ試み、また、コンビニ受け取りや、宅配ポストの設置、最近では自動配達運転者開発の試みがなされている。

 

 

続いて、ヨドバシカメラでは顧客が店舗で商品をチェックし後日ネットで購入、それらを自前の物流網で配達するといったことが流れになりつつある。

#自前の配送網をもつことで顧客の配送希望により柔軟に対応できる(顧客重視主義の流れはやはり加速している)

そのためにも、豊富な商品知識を持った店員を店舗に多く揃え、ネットと店舗どちらで買ってもよいように通販と店舗価格を合わせる試みがなされている。

 


アマゾンと物流大戦争 (NHK出版新書) [ 角井亮一 ]

いわば店舗はあくまで顧客とのコミュニケーションの場でありネットが購入の場となっている。

ちなみにアメリカの眼鏡通販会社ワービーパーカーやアパレル店のボノボスも似たような営業体系を採用し成功しており、店舗はあくまで顧客との交流の場である。

 

筆者は先ほど苦戦を強いられていると述べた楽天もこのような取り組みによって改善の余地があるとする。

例えば、通販売り上げ上位店を集め物産展を開催し、そこを顧客との交流の場とすることで顧客満足度を上げる試みである。

近頃、マーケティングの分野でも、顧客とのコミュニケーションを重視しただ品質を上げることに固執するのではなく顧客の必要とするものを聞き入れた商品開発をするべきだという声が上がっている。こうした店舗×ネットの取り組みもこうした流れを踏まえての結果といえるかもしれない。

 

 

近頃、ヤマト、アマゾンなど物流に関わる企業がニュースを騒がしているが、物流業界の基礎を学ぶという意味では是非おすすめ。

 

 

 

 

自己紹介

 

こんにちは!

現在大学生のムッタです。

アウトプットの機会を設けたいという気持ちからこのブログを開設しました。

 

このブログでは、大学生や就活生、ビジネスマンの方にお勧めの本の簡単な要約、さらには就活体験記も掲載していきたいと思います。

 

よろしくお願いします。