経済政策の基礎を知ろう。 日銀を知れば経済が分かる。「平凡社新書」 池上彰

概要

買いオペ、売りオペ、コール市場量的緩和政策やゼロ金利などといった経済用語を理解できていますか。いずれも日本銀行が経済を安定化させるために用いる政策で経済政策の基本事項です。本書ではこうした経済政策を池上さんらしく非常に分かりやすく説明されているので、経済、時事ニュースに苦手意識のある人にもおすすめ。

 

要約、その他雑記

 

本書では日本銀行の役割として銀行の銀行、政府の銀行などを紹介しているがここでは銀行の銀行という役割に焦点を当ててみる。

 

各金融機関は日本銀行当座預金を保持している。

理由としては

①安心できるところにお金を預け必要な時に引き出せるようにするため

準備預金制度(銀行が預金者からの預金引き出しに応じられなくならないように準備しておくお金)のため

③金融機関同士のお金の貸し借りに使用するため

などが挙げられる。

 

この③の金融市場同士の金銭のやり取りが行われる場所を「コール市場」と呼び、日本銀行はこの市場金利をコントロールすることで景気の誘導を行っている。

 

まず前提として金融機関同士が金銭を貸し借りする際にお金が余っている機関のほうがが多ければ金利は下がり(需要がそうでない場合と比べ相対的に下がるから)、逆にお金が必要な機関のほうが多ければ金利は上がる(必要とする人が多いから金利を上げても借りる)。

さらに、日銀が景気の低迷を回復したい時は一般的に金利を下げる努力をする。なぜならば、そうすることにより企業が金融機関からお金を借りることが比較的容易になり、企業は積極的投資や雇用を行い事業を拡大、景気の回復が進むと考えるからである。

 

そこで日銀が景気を回復させたい時にこのコール市場に資金を投入し金利を下げようとする。

その際に行われる政策が「買いオペレーション」である。

これは日本銀行が各銀行が保有している国債を買い上げる行為でそうすることにより各銀行が日本銀行に持つ当座預金にお金が振り込まれ、コール市場で現金を余らせる銀行が増える、その結果金利が下がるというものである。

 

今回の紹介はここまでとしますが、この他にも、リーマンショックにおける日銀の対応やプラザ合意が世界経済に与えた影響、さらには日本のゼロ金利量的緩和政策についても非常に分かりやすく説明されているのでおすすめです。